1990年代の入管法改正により、日系ブラジル人の就労ビザが緩和された。この動きに目をつけた人材派遣会社は、現地ブラジルへ赴き積極的にスカウトを行った。「日本で働けば豊かになれる。仕送りもでき、親孝行もできる」——そうした言葉で勧誘された背景には、日本で1年働けばブラジルでの10年分に相当する収入が得られるという、圧倒的な賃金差があった。来日を決めたブラジル人に対しては、人材派遣会社がアパートを借り上げて住まわせ、工場で働かせるというビジネスモデルが広がっていった。その結果、製造業の集積地である東海地方（愛知・静岡）や北関東（群馬・栃木）にブラジル人が多く居住するようになった。現在でも、人口の1割をブラジル人が占める市町村が存在する。一方で、当時は言語や文化の違いから地域住民との摩擦も多く、行政は対応に追われた。たとえば、ゴミ出しのルールが守られない、アパートのベランダでバーベキューを行うなど、生活習慣の違いによる問題が各地で見られた。ある人材派遣会社の社長は「当時は儲かりすぎて笑いが止まらなかった」と語っているが、現在は別の事業へ転じている。派遣契約が終了すれば、日本に残るか帰国するか

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