日本共産党の田村智子委員長が２３日の記者会見で発表した「職場から性差別やハラスメントをなくす実効ある法律の制定を――男女雇用機会均等法の施行４０年にあたっての提言」は次の通りです。 男女雇用機会均等法（均等法）が施行されてこの４月で４０年になります。職場の平等はどれほど進んだでしょう。数度の改正を経た今も、女性の賃金は男性の７割台にすぎず、ハラスメントを禁止・是正する実効ある法ももたない日本で、４ ...

日本共産党の田村智子委員長は２３日、国会内で記者会見し、１９８６年４月の男女雇用機会均等法（均等法）施行から４０年にあたり「職場から性差別やハラスメントをなくす実効ある法律の制定を」求める提言を発表しました。ジェンダー平等委員会の仁比聡平副責任者・参 ...

1.「娘にだけ進学の条件」…今も残る男女・地域格差 2.経済格差と意識の壁：地方における「男子優先」 4月10日放送のRKBラジオ『立川生志 ...

英シンクタンクのＯＭＦＩＦが２２日公表した最新の「ジェンダー・バランス指数（ＧＢＩ）」報告書による​と、世界の主要金融機関（中央銀行・商‌業銀行・年金基金・政府系ファンド）において上級幹部全体の男女格差はやや改善したものの、完全な格差解消​までの道のりはなお遠いことが分かった。

4月1日に改正女性活躍推進法が施行され、従業員101人以上の企業に、男女間の賃金差の公表が義務付けられた。個人の能力ではなく社会の仕組みが生む、構造的な格差の改善につなげる狙いがある。

大学進学は「努力すれば報われる公平な競争」だと考えられている。誰もが同じ条件で受験に臨み、その結果が進路を決める…そんなイメージを持っている人も多いだろう。だが、その前提は本当に成り立っているのだろうか。進学という選択の背後には、見えにくい差が存在し ...

駅や公共施設などの女性トイレには行列ができやすい。その解消について国土交通省の協議会で検討が進められてきた。問題提起のきっかけは、ＪＲ倉敷駅（倉敷市）だった。利用者が男性と女性とほぼ同数の場合、原則として女性用トイレの便器設置数を男性用（小便器と個室 ...

職場での男女差別を禁じた男女雇用機会均等法の施行から、今月で40年となった。性別の格差は依然として残っている。解消に向けた取り組みはま...｜西日本新聞meは、九州のニュースを中心に最新情報を伝えるニュースサイトです。九州・福岡の社会、政治、経済など ...

この現象の背景には、男女の便器数に差があるのではないか。そう考え、全国1000カ所以上のトイレを調査し、男女の便器数には平均で1.69倍の差があることを導き出した女性がいる。東京都の行政書士、百瀬まなみさんだ。

駅やホールなどのトイレの前で、女性だけ行列ができている。そうした光景をなくそうと、国土交通省がトイレの数と運用についての指針をまとめた。

オール新潟で人口減少対策を話し合う県民会議は１５日、県庁で２０２６年度の初会合を開き、産業、教育、医療の団体や金融機関など官民５８団体が参加した。県が女性の県外流出が目立つ現状を報告。参加者は２６年度、ジェンダーギャップ（男女格差） ...

近年の婚活市場では､ますます｢年収｣が男女問わず重要視されるようになり､単なる｢一発逆転｣を望むだけでは結婚が難しい現実があります。しかし｢年収格差｣を超えて結婚する男女もいます。その違いはどこにあるのでしょうか。