総務省は、無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準等の一部を改正する省令案等について、令和8年3月10日（火）から令和8年4月8日（水）までの間、意見募集を行ったところ、4件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。 　また、意見募集の結果を踏まえ、本日、電波監理審議会（会長：笹瀬　巌　慶應義塾大学名誉教授）に諮問したところ、原案を適当とする旨 ...

総務省では、放送事業者と番組製作会社との間などにおける放送コンテンツの製作取引に関する個別具体的な問題等について、取引当事者が弁護士に無料で法律相談できる窓口「放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン」専用サイトの令和8年度の運営を開始しますのでお知らせします。

＜背景＞ 令和3年7月の静岡県熱海市における土石流災害の発生を踏まえ、全国の都道府県が実施した「盛土総点検」（約3.6万か所）の結果、必要な災害防止措置の実施が確認できなかった盛土（約500か所）の存在が明らかになり、国から早期の対応が依頼されました。また、これまで、盛土に係る規制が十分でない分野が存在していたこと等を踏まえ、令和5年5月に盛土規制法が施行され、都道府県等の多くは、新たな規制区域の ...

総務省は、最近における経済情勢の変動に鑑み、電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）の審理に出頭を求められた参考人が受ける日当の額の上限を引き上げる必要があるため、電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令案を作成しました。つきましては、当該政令案について、令和8年4月 21 日（火）から同年5月 25 日（月）までの間、意見を募集します。