人工知能（AI）関連の需要拡大期待が日本株を押し上げている。日経平均株価を東証株価指数（TOPIX）で割って算出する「NT倍率」は過去最高を連日で更新した。AI・半導体関連株など一部の銘柄に買いが集中する一方で、銀行株や自動車などTOPIXへの寄与度 ...

▼iDeCo　加入者が運用商品を選び、成果によって受け取る年金額が変わる「確定拠出年金（DC）」の一つ。企業が主に掛け金を出す「企業型」と「個人型」があり、個人型を総称して「iDeCo（イデコ）」と呼ぶ。老後の資産形成を支える。加入者数は2月末に38 ...

政府は22日、高市早苗政権が掲げる人工知能（AI）や量子など17分野への投資拡大に向けた金融戦略の骨子案を公表した。銀行の投融資規制の緩和や約20年ぶりとなる貸金業法改正を念頭にした外国の銀行による協調融資の参加促進策を盛り込んだ。企業の成長投資の拡大につなげる。金融戦略は26年の半ばにも正式決定する。策定は17分野への成長投資や企業の事業再編を支えるために金融機関や市場の機能強化を目指すのが ...

四国財務局は22日に発表した4月の経済情勢報告で、管内経済が「緩やかに持ち直している」との総括判断を維持した。3カ月ごとの報告で、6期続けて総括判断を据え置いた。個別項目のうち個人消費も「緩やかに持ち直している」と維持。スーパーは総菜などを含む飲食料品が堅調で、コンビニエンスストアは気温の高い日が多かったため飲料の売れ行きが好調だった。雇用情勢も「持ち直しの動きに一服感が ...

独メルセデス・ベンツの日本法人は22日、アジア初となるブランド体験拠点を東京・表参道に開くと発表した。試乗の... ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします（登録後の配信解除も可能です）。これらメール配信の目的に限りメールアドレスを利用します。日経IDなどその他のサービスに自動で登録されることはありません。 ご登録ありがとうございまし ...

【メキシコシティ=市原朋大】米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の検証を7月に控え、米国とメキシコは5月から2国間交渉に入る。カナダは交渉のテーブルについてもおらず、トランプ米政権の温度差が表面化した。メキシコのシェインバウム大統領は20日、メキシコシティで米通商代表部（USTR）のグリア代表らと会談した。シェインバウム氏はトランプ米大統領が課してきた自動車や鉄・アルミニウムなどの関税撤 ...

日本とインド両政府は21、22の両日、インドのムンバイとベンガルールで人工知能（AI）戦略対話を初めて開催した。両国のAI関連のスタートアップが参加するビジネスイベントも開き、AIサービスを展開する企業間で覚書を交わした。戦略対話ではデータセンターやAI人材の育成、企業のマッチングといった各分野で両国の今後の協力について議論した。ビジネスイベントは両政府が主催した。覚書を交わしたのは建設デー ...

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国内商品先物市場で、原油は3日ぶりに反発した。米国はイランとの停戦延長を表明した... ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします（登録後の配信解除も可能です）。これらメール配信の目的に限りメールアドレスを利用します。日経IDなどその他のサービスに自動で登録されることはありません。 ご登録ありがとうございました。 入力いただいたメールア ...

政府は21日、殺傷力がある防衛装備品の輸出を規制してきた「5類型」を撤廃した。同盟・同志国と装備品の供給で支え合い、抑止力や対処力を高める狙いがある。小泉進次郎防衛相に生産や輸出をどう拡大するか聞いた。――人手や設備の不足から生産増強が難しい企業もあります。政府としてどのように後押ししますか。「国が前に出るしかない。民間だけに頼ってはいけない。経済産業省と一緒になって企業と意見交換を進めてい ...

オムロンは10月、祖業の電子部品事業を売却する。辻永順太社長は「我々が目指すデータビジネスとの親和性が強くない」と語る。会社の成長に向けてデータビジネスに注力しながら、祖業の先細りを防ぐため、外部への売却を決断した。 ――スイッチなど ...

一般家庭で使う都市ガスの主原料、液化天然ガス（LNG）をためる世界最大の地下タンクが日本のガス事業発祥の地、横浜市にある。東京湾に浮かぶ人工島、扇島に立地する東京ガス扇島LNG基地だ。ここでは一般家庭126万件分の年間使用量のガスを貯蔵できる。