2026年に入り、大規模言語モデル（LLM）ブームが落ち着き、世界の人工知能（AI）産業が商用化フェーズへと移行するなか、AIとCAD（コンピューターによる設計）を統合するプラットフォームを開発する中国のスタートアップ「品覧科技（Pinlan ...

食品の原材料価格の高騰は、メーカーや小売店にとっても厳しい経営課題だ。両者を取り持つ食品卸、カナカン（金沢市）の谷口英樹社長は地域の食を支える存在として、商品開発や出資での協力を打ち出す。配送を担う人材不足や中小事業者の廃業が続く中、食文化の維持に貢献する考えだ。――食品卸からみた、足元の消費者ニーズについて教えてください。「4月には多くの食品が値上げしたが顧客の耐性もついており、価格上昇が ...

茨城県は22日、外国人の不法就労に関する情報を募り、県警による摘発につながった場合に報奨金を支払う制度の運用を5月11日午前9時から始めると発表した。県のホームページから入力を受け付ける。通報者には本人確認書類の写しの添付を求めるなどして、不確実な通報は受け付けないようにする。県の労働政策課のホームページから「不法就労情報提供システム」に入力できるようにし ...

シェアオフィスのWeWork（ウィーワーク）を手掛けるWWJ（東京・港）は、沖縄県でホテルの一部をシェアオフィスとして貸し出す新事業を始めた。サウスウェストグランドホテル（那覇市）のレストランラウンジを朝食時間後に活用する。収益の一部は同ホテルに還元する。同ホテル11階のラウンジを中心 ...

大分大学と大分銀行は、大分大学医学部付属病院（大分県由布市）の急性期医療体制のあり方を共同研究する。大学付属病院と地方銀行による地域医療体制の共同研究は全国初という。大分大によると、医師の働き方改革や医療人材不足などのため、県内では付属病院の救急医療や集中治療など急性期医療機能への依存度が急激に高まっている。救急搬入患者数や集中治療室（ICU）の入室患者数などが年々増加している。

日本興業は22日、2026年3月期の連結純利益が前の期比45%増の5億7000万円になりそうだと発表した。従来予想から1億4000万円上方修正した。売上高は従来予想に11億円上乗せし、同11%増の163億円とした。... ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします（登録後の配信解除も可能です）。これらメール配信の目的に限りメールアドレス ...

【ヤンゴン=渡辺禎央】ミャンマー新政権が17日に発表した恩赦について、米国や欧州連合（EU）が21日以降、相次いで歓迎の声明を出した。減刑になったとされる民主化指導者アウンサンスーチー氏の処遇が不透明なことから、判断に慎重を要したとみられる。ミャンマ ...

東海財務局は22日、名古屋市の官庁街である名古屋城三の丸地区で働く公務員らを対象としたアンケート結果を公表した。全体の4割が、昼食の調達場所が不足して不便を感じていることがわかった。東海財務局と名古屋市が共同でウェブアンケートを実施した。三の丸地区に所在する国の出先など37機関の職員を対象とし、3564件の回答を得た。実施期間は2025年8月18日〜9月19日。行政側が十分に把握していない可能 ...

【ヒューストン=大平祐嗣】米航空機大手ボーイングが22日発表した2026年1〜3月期の決算は、最終損益が9000万ドル（143億円）の赤字（前年同期は1億2300万ドルの赤字）だった。事故からの再建途上にあるなか、民間機の納入数を増やし赤字幅を縮小した。

22日のニューヨーク株式市場で幅広い銘柄に買いが集まり、ダウ工業株30種平均は朝方、前日比で400ドル以上上昇した。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数やハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も上昇し、投資家の強気の姿勢が ...

「産業史秘録」は歴史的な産業事件や勝負の分かれ目となった出来事を振り返り、今につながる教訓や視点を考察します。2011年6月10日、茨城県ひたちなか市にある半導体大手ルネサスエレクトロニクスの那珂工場。東日本大震災で被災した生産設備が復旧し、生産を再 ...

日本から同盟・同志国に防衛装備品を輸出する選択肢が大きく広がる。政府が21日に防衛装備移転三原則とその運用指針の改定を決め、すべての装備品の完成品を原則輸出できるようにした。日本の安全保障政策の転換点を迎えた。今回の改定で完成品の輸出を制限してきた「5類型」の撤廃を実現した。5類型は装備品の用途のタイプで、救難、輸送、警戒、監視、掃海を指す。自民党と日本維新の会は2025年10月の連立合意で ...