為替は1ドル＝156.60円と円安水準が続くが、輸出の伸びは横ばいにとどまる。半導体など高付加価値分野の拡大と、自動車や資源の変動が併存しており、九州の貿易は品目ごとの需給差が全体動向に強く影響する局面にある。

調査・データ矢野経済研究所（東京都中野区）は22日、車載カメラの世界市場に関する調査結果を発表した。 2025年の車載カメラの世界市場規模は2億3550万個となる見通し。先進運転支援システム（ADAS）の高度化を背景に、車両の360度周辺検知やカメラの高画素化が進展している。地域別では中国が最大市場となっており、複数カメラを搭載する機能の普及により、車両1台あたりの搭載数が増加している。 将来予測 ...

ロジスティクス物流DX（デジタルトランスフォーメーション）開発のアセンド（東京都新宿区）は22日、「第3回ロジックスカンファレンス」を開催した。2026年4月に開始されるCLO（物流統括管理者）の設置義務化を控え、物流がコストから経営の核へと昇格する ...

サービス・商品AutoStore ...

荷主野村ホールディングス（HD）は21日、ドイツ・ハンブルクを拠点とする船舶投資会社ナビゴに出資したと発表した。船舶・海運に関する投資商品の開発を進めるための第一歩と位置づけており、機関投資家向けリアルアセットの商品ラインアップ拡充を図る。 ナビゴはドイツの大手海事ソリューション企業シュルテグループとドイツの大手保険会社ディービーケーインシュランスが2019年に設立した船舶保有会社だ。幅広い種類の ...

環境・CSRじげん（東京都港区）は22日、グループ会社が運営する中古車輸出プラットフォーム「TCV」で、国際輸送におけるCO2排出量削減の取り組みを開始したと発表した。 同社はDHLの環境配慮型輸送サービス「GoGreen Plus」を導入し、持続可能な航空燃料（SAF ...

サービス・商品NTTロジスコは22日、店舗向けの付加価値型配送サービス「コンシェルジュライナー」の提供を開始した。納品に伴う荷受けや開梱、棚入れ、館内配送の調整などを一括で代行し、店舗運営の負担軽減を図る。 従来、店舗納品は開店前や営業時間中など不定期に行われることが多く、荷受けや仕分け、館内業者との調整といった付帯業務が現場負担となっていた。人手不足や人件費上昇が続くなか、これらの業務が接客品質 ...

サービス・商品kozokaAI（東京都港区）は22日、受注業務の自動化を支援する「kozokaAI 受注AI-OCR」の提供を開始したと発表した。 同サービスは、生成AI（人工知能）とOCRを組み合わせ、FAXやメール、PDFなどの非構造化データから注文内容を読み取り、基幹システム（ERP）と連携して自動登録する。取引先ごとの異なるフォーマットや商品名の揺らぎにも対応し、過去の取引履歴や修正履歴を ...

調査・データUnseed（東京都文京区）は22日、三井E&Sシステム技研（千葉市美浜区）と共同で、物流現場における画像認識AI（人工知能）の高精度化に向けた検証を開始したと発表した。両社はこれまで、物流現場での検査や判定、作業確認といった人手に依存してきた業務の自動化に向け、AIシステムの共同開発を進めてきた。 物流現場では荷物の状態確認や作業の正確性チェックなど、多くの工程が目視に依存しており、 ...

国内ENEOSは22日、セルフサービスステーションでAI（人工知能）を用いた給油監視システムの導入を開始すると発表した。

荷主愛知製鋼は22日、特殊鋼鋼材の販売価格を2026年5月契約分から引き上げると発表した。構造用鋼、ばね鋼、軸受鋼はトンあたり1万円以上、工具鋼は5-10％の値上げを実施する。 主原料である鉄スクラップ価格の上昇に加え、副資材費や輸送費、労務費、外注費が高騰したことが要因。特に輸送費やエネルギーコストの上昇は足元で継続しており、同社は自社努力のみでの吸収は困難と判断した。 対象は構造用鋼、ばね鋼、 ...

荷主香川県と関係市町は22日、四国運輸局と四国経済産業局に対し、離島航路の存続に向けた緊急要望を行った。イラン情勢の緊迫化に伴う燃料油価格の高騰と供給不安が、航路事業者の経営を圧迫していることを受けた対応だ。 離島航路は住民生活や地域経済を支える基幹インフラであるが、コロナ禍以降の原油・資材価格の上昇に加え、足元では中東情勢の影響により燃料調達環境が一段と悪化している。特に軽油については、4月から ...