宣伝会議（東京都港区）は5月20日、工場の脱炭素化に資する最新の設備投資をテーマとした無料セミナー「環境ビジネスカンファレンス　新しい工場脱炭素化の考え方 ー設備投資の最新事例ー」をリアルとオンラインのハイブリッド形式で開催する。

2016年4月に開始された電力小売の全面自由化から10年が経過した。この改革は、電力会社による地域独占体制を打破し、競争を通じて「電気料金の最大限の抑制」と「需要家の選択肢拡大」を実現することを目指してきた。10年という節目を迎え、日本の電力市場は新 ...

アーキテクト・ディベロッパー（ADI／東京都中央区）は4月20日、賃貸住宅の業界で初めて、主力商品の標準建材として、東京製鐵（同・千代田区）の低CO 2 鋼材「ほぼゼロ」の標準仕様化を決定したと発表した。

環境省は4月20日、建築物のライフサイクル全体での脱炭素化を促進するため、先導的に低炭素型の建材を活用して<a ...

発電コストの影響をみた感度分析Aでは、洋上で水素を製造し液化して輸送する洋上P2Gについて、発電所端電力費用が5円／kWhまで低下した場合でも、輸入グリーン水素に対して約1.2～1.3倍と依然として高いコスト水準にとどまることが確認された。

ECOMMIT（鹿児島県薩摩川内市）は4月20日、シリーズBラウンドにおいて、メルカリ（東京都港区）など9社を引受先とする第三者割当増資を実施し、約15億円を資金調達したと発表した。

同制度は、府内の中堅・中小企業を対象に、ペロブスカイト太陽電池に関する要素技術の研究開発や試作開発、実証実験および事業化に向けた取り組みを支援するというもの。1事業当たり最大3000万円を補助する。

また、太陽光発電設備を新設・増設する場合に併せて蓄電池を導入する場合、蓄電池のみが補助対象となり、太陽光発電設備は含まれない。再エネ発電設備と併設する蓄電池への補助は最大146万円まで。なお、国や市町村が実施する補助金との併用は可能。ただし、県のほか ...

大阪・関西万博が終幕した。EXPO2025グリーンビジョンに基づき、プラスチック類、生ごみ、施設設備などの3Rにはどのように取り組まれ、どのような成果が得られたのか。2025年日本国際博覧会協会持続可能性局上席審議役の岡野 春樹氏に聞いた。

この取り組みは、CHC Japanが開発を進める系統用蓄電所プロジェクトに対し、資本市場から資金を調達する仕組みで、オリックス銀行とみずほ証券が組成に関与した。系統用蓄電所の開発資金を使途とするプロジェクトボンドは国内初となる。

バリューチェーン上の企業の中には、自社の排出量算定の必要性を認識していないという企業が存在している。企業は取引先に対する意識醸成の進め方や、取引先にGHG算定などの依頼事項の設定水準、取引先とのデータ連携を進める際の秘匿性・データ管理方法などのエンゲ ...

主に人材業界でウェブプラットフォームなどを展開するポート（東京都新宿区）は4月17日、2024年度に新規参入した<a href="https://www.kankyo-business.jp/energy-storage-business" ...