独造船大手マイヤー・ベルフトはこのほど、8万総トン級のピュアバッテリー電動クルーズ船を発表した。バッテリーから得られる電力だけで航行する大型クルーズ船は過去に例がなく、実現すれば世界初となる。同社の… ホルムズ海峡、停戦期限前に混迷。

英国発祥の船員支援の慈善団体MTS（ミッション・ツー・シーフェアラーズ）が主催する「アドベンチャーレースジャパン（ARJ）2023」が18―21日、静岡県の伊豆半島で開かれた。20日のレース最終日後には表彰式が開催された。同レースを通じて集まった13 ...

紙面ビュー 三菱倉庫は3日、神戸港に立地する神戸支店新港第二営業所2号倉庫で再生医療等製品の製造業許可（包装・表示・保管区分）を取得したと発表した。市場出荷判定前の輸入再生医療等製品などを対象に、製造工程での物流業務を担う。 これまで ...

尼崎（兵庫県）は大阪と神戸に挟まれて、あまり目立たない。私も尼崎で電車を降りるのは初めてだった。分かったことは、尼崎は城下町で、港町としてもそれなりににぎやかだったこと。駅近くにも水路が入り込み、最近、都市再整備が進んでいるようだ。臨海部の近代建築の保存・活用も進んでいるようだ。忘れていたが、地盤沈下した臨海部を高潮から守り、港の機能を確保するため、港湾地域では数少ない尼崎閘門（こうもん）… 残り ...

ジャパンエンジンコーポレーション（J―ENG）の主機・同遠隔監視システムを搭載した内航コンテナ船が、国土交通省海事局から、高度船舶安全管理システムの「システム認定書」（船舶の認定）と「システム確認通知書」（搭載エンジンの認定）の交付を受けた。対象船は、井本船舶が運航・管理する内航コンテナ船「のがみ」。J―ENGは、内航船の主機関の遠隔による状態監視と診断に関する取り組みを通じて、船舶のさらなる安… ...

国際物流プラットフォームを提供するShippio（シッピオ）は21日、シッピオ・プラットフォーム（PF）とNACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）との連携機能の開発を進めると発表した。港湾物流手続きのための電子PF「サイバーポート」を経由してNACCSに連携する。これまでCSVや手入力で行っていた連携を、一気通貫で自動化できる。シッピオPFでは、貨物輸送進捗（しんちょく）の可視化・書… 残り ...

【中部】中部地方整備局は20日、名古屋港鍋田埠頭コンテナターミナル（CT）で「CNP認証」の認証書交付式を行った。昨年認証を受けた同CTが、ガントリークレーン更新などでさらなる脱炭素化を進め、14日付で「レベル4++」の認証を受けて実施した。借受者の名古屋ユナイテッドコンテナターミナル（NUCT）の柘植要社長は、出席者に謝意を表した上で、「名古屋港関係者とNUCTのスタッフによる連携の成果だ」と… ...

日本郵船は20日、同社が概念設計を行い、グループ会社の京浜ドックで建造中の電気推進タグボートが、広島県尾道エリアで運用されることが決定したと発表した。同船は瀬戸内海エリア初の電気推進タグボートとして、郵船グループの内海曳船が運航を担い、ジャパンマリンユナイテッド（JMU）の因島事業所（尾道市）を拠点に2026年度末から尾道エリアの曳船作業に従事する。新造タグは、電気推進の基幹技術モータード… 残り ...

ICS（国際海運会議所）などの国際海運団体7者は20日、IMO（国際海事機関）の第84回海洋環境保護委員会（MEPC84）を前に、IMO主導の実用的かつ効果的な世界統一のGHG（温室効果ガス）排出削減策の検討を支持する共同声明を出した。声明では、「同一のGHG排出に対して二重または複数の罰則が課され得るような、多様で重複する地域的・国家的脱炭素化制度を回避することを支持する」とし、地域規制の乱立… ...

エネルギートレーダーのBGNは17日、韓国・HD現代重工業に2元燃料VLGC（大型LPG〈液化石油ガス〉船）4隻を発注したと発表した。投資額は公表していない。新造船4隻の船型は9万立方メートル型で、アンモニアの輸送にも対応する。2029年までに引き渡しを受ける。BGNはVLGC船隊を拡充し、グローバルなLPGマーケットで存在感の向上を目指す。… 残り：92文字／全文：181文字 ...

川崎汽船は21日、アジアでのCCUS（CO2〈二酸化炭素〉回収・有効利用・貯留）拠点開発の実現性を調査するコンソーシアムに、2月からCO2輸送技術の戦略的エキスパートとして参画したと発表した。コンソーシアムが実施するのは、アジア初となる業界主導のCCUS拠点開発に関する独立した調査。CO2排出削減が困難な産業のCCUS活用の技術的・商業的プロセスの検証を目的とする。コンソーシアムは昨年8月… 残り ...

安田倉庫は海外ネットワークを拡充する。SC（サプライチェーン）の再編を見据えてインド事業を強化し、米国へのネットワーク拡大も検討。日中間の物量減少に対し、三国間輸送を含め一貫した物流の取り扱い拡大を図る。日本発では食品・医薬品などのコールドチェーン（低温物流）に着目している。国内で強みを持つ医薬品物流の海外展開も視野に入れる。中国からの生産拠点分散の受け皿として、インドやベトナムの重要性が… 残り ...