ソニーグループとホンダは21日、電気自動車（EV）の開発・販売を中止した共同出資会社の事業を大幅に縮小することで合意したと発表した。技術者ら約400人の全社員は本人の希望を踏まえソニーグループやホンダなどに再配置する。 共同出資会社はソニー・ホンダモビリティ（東京）。3社は製品やサービスについて「… この記事は有料記事です。

電気自動車（ＥＶ）の開発を中止したソニーグループとホンダの合弁会社「ソニー・ホンダモビリティ」は２１日、従業員約４００人を原則、両親会社に再配置すると発表した。会社自体は存続するが、事業は大幅に縮小する。今後はソフトウェアなどでの協業について議論を続ける。

ソニーグループとホンダは21日、電気自動車（EV）の開発を手掛ける共同出資会社のソニー・ホンダモビリティの事実上の休止を発表した。設立趣旨に基づいた商品やサービスの市場投入について「短中期的に実現可能な手段を見いだすことが困難であるとの結論に至った」とし、事業の縮小を決めた。 従業員については希望を踏まえたうえで、原則として全員を両親会社などに再配置する。

ソニーグループとホンダは２１日、電気自動車（ＥＶ）合弁会​社であるソニー・ホンダモビリテ‌ィ（ＳＨＭ）の事業縮小を決定したと発表した。３社で検討した結果、商品やサ​ービスの市場投入について、​既存の枠組みの下では、⁠短中期的に実現可能な手段を見​いだすことが困難との結論に至​ったとしている。

「アフィーラ」中止の流れを受け事業縮小を決定 ソニーグループとホンダ、そして両社の合弁会社であるソニー・ホンダモビリティ（以下、SHM）は4月、SHMの今後の事業方針について協議した結果、当面は事業規模を縮小する方針を示した。 今回の決定は、3月に発表されたホンダの四輪電動化戦略見直しの影響を受けたものだ。これに伴い、SHMはすでに第1弾モデル「アフィーラ

ソニーグループ（ソニー）とホンダ、両社の合弁会社のソニー・ホンダモビリティ（SHM）は4月21日、SHMの今後の事業の方向性とあり方について協議・検討を進め、合意したと発表した。 3月12日にホンダが四輪電動化戦略の見直しを公表したことを受け、ソニー、ホンダ、SHMは同月25日に、AFEELAの第1弾モデル「AFEELA 1」および第2弾モデルの開発・発売中止を発表していた。 その後、SHMの設立

ソニーグループとホンダは21日、電気自動車（EV）の共同開発のために設立した「ソニー・ホンダモビリティ」について、事業を大幅に縮小すると発表した。従業員約400人は、本人の希望を踏まえた上で、原則としてソニーGとホンダの両社で受け入れる。

ソニーグループとホンダは21日、電気自動車（EV）開発の共同出資会社ソニー・ホンダモビリティ（東京・港）の事業を縮小すると発表した。法人は残したうえで約400人の全従業員を原則、両親会社に再配置する。ゼロからの仕切り直しとなる。ソニー・ホンダは事実上の休止状態となる。ソニーGとホンダは、商品やサービスの投入について「既存の枠組みの下では、短中期的に実現可能な手段を見いだすことが困難であるとの結