英紙「フィナンシャル・タイムズ」の投資コラムニスト、スチュアート・カークは、投資業界で数十年の実務経験を持つ人物だ。 彼は長いキャリアを振り返り、これまでに市場を揺るがすとされた地政学リスクや金融危機の多くは、実際には投資リターンに ...

10代の4分の1が学校でポルノを視聴 日本では、文部科学省が2020年から小中学生にひとり一台タブレットを配付するGIGAスクール構想を推進するなど、教育のデジタル化が進んでいる。 教育のデジタル化は、個々の生徒の習熟度に応じた学びを提供できる点や ...

中国共産党が「日本の軍拡」を世界に向けて発信するなか、シンガポールのシンクタンク「ISEAS ユソフ・イシャク研究所」は4月、日本を「東南アジアにおいて最も信頼できる国」とする調査結果を発表した。東南アジアの政府関係者がEU、米国、中国 ...

多くの個人投資家が株価チャートに一喜一憂するなかで、杉村太蔵が重要視しているのは第一党が発表する「骨太の方針」へと向けられている。国家がどこにお金を流そうとしているのか、その「設計図」を読み解く戦略的投資術の全貌とは。 杉村日本経済 ...

いまやレアアースはほぼすべての家電に使われており、私たちの生活の基盤を支えている。しかし、その供給網が中国一強のリスクにさらされるなか、日本の南鳥島で発見された「重希土類」の膨大な埋蔵量が、世界の勢力図を塗り替えようとしている。

海外で子供たちのスマホ規制が進むが… 2026年、世界中で「脱スマホ」の動きが加速している。オーストラリアでは16歳未満のSNS利用を禁止する法案が施行され、米国でも多くの州で学校内へのデバイス持ち込み制限が進む。 スマホやSNSが子供たちに悪影響 ...

ソウルから車で約90分。クヤンリという人口約130人、70世帯ほどの小さな農村では週6日、住民たちが無料の昼食を囲む。財源は太陽光発電だ。 村に設置された1メガワットの太陽光パネルが月に約1000万ウォン（約108万円）の純利益を生み出し、その収益が ...

日本の平和憲法がいま岐路に立っていると、米紙「ワシントン・ポスト」が報じている。9条改正へ本格的に動きだした高市首相の思惑、拡大する改憲反対デモを取材。「日本でこれほど抗議運動が高まるのは異例だ」と伝える。

女性は妊娠・出産をするから、雇うことは企業にとってリスクだ──かつてはそう考えられがちだったが、最新の研究により、母親になることはむしろ「仕事に役立つ認知能力の向上」を女性にもたらすことが判明している。

北朝鮮は、韓国の50分の1の経済規模だ。しかし、ロシア政府は同国に多くの利点を見出しているようだ。米 「ニューヨーク・タイムズ」 紙によれば、当局はロシア国民に対して、北朝鮮に友好的になるよう働きかけているという。

両親がどこか痛々しく老いる様子を見て、同じ過ちを避けるための「愚かな行動リスト」を作ってきた筆者は、「良い老い方」に関する本を著し、人気を博した。当時、まだ自分がそんな歳になっていないという自負もあり、「老い」はどこか他人事のようにも感じられた。

アップルのCEO、ティム・クックが退任を発表した。後継者として指名されたのは、ハードウェア・エンジニアリング部門を率いてきたジョン・ターナス。彼の人物像と抱える課題について米紙が解説する。