総務省は22日、交流サイト（SNS）を利用する青少年を保護するため、年齢確認の厳格化を事業者に求める方針を固めた。SNS依存や、誹謗中傷を書き込まれるいじめなどを想定し、対応するのが狙い。利用者の自己申告のみで年齢を把握していることを問題視し、規制強 ...

総務省は未成年のSNS依存対策に乗り出す。利用開始時に年齢制限を組み込むよう事業者側に求めるほか、各SNSのリスクを評価する制度創設を検討する。法改正も視野に関係省庁と議論し、今夏にも結論を出す。まずは年齢に応じたフィルタリング（ふるい分け）機能を当初より組み込むようにSNS事業者に求める。具体的な年齢は今後詰める。現在はアプリのダウンロード時点では機能オフになっているケースも多い。今後は端 ...

第1回：米国プラットフォーム事業者に無制限の免責を与えた「通信品位法230条」の功罪と、現在の論点第2回：EUと日本におけるプラットフォーム規制・デジタル主権の議論に見える、米国とは異なる視点 ...

スマートフォン・インターネットへの依存による学校生活に支障をきたしている児童・生徒は半数近くの小・中学校、高校、特別支援学校にいるとみられることが全国保険医団体連合会の調査で分かった。養護教諭らが回答。不登校の背景にネット依存があるなどの声が上がって ...

中高生の多くがスマホを持つ現代。便利さの一方で、使い過ぎによる「スマホ依存」が問題視され、医療機関での支援が必要になるケースもある。スマホ依存外来を開設している東邦大医療センター大森病院（東京都大田区）メンタルヘルスセンターの船渡川智之講師に話を聞い ...

未成年のSNSへの依存が問題視されるなか、総務省は利用に年齢制限を義務づけるよう事業者に求める方針です。SNSを利用する場合、年齢制限を設定するかどうかは、現在は、利用者側の判断に委ねられています。関係者によりますと、総務省の有識者会議は、SNSのシ ...

スマートフォンやインターネットへの依存が疑われ、遅刻や欠席、学業不振など学校生活に支障を来している児童生徒のいる学校は46.2％に上り、2000校を超えることが4月16日、全国保険医団体連合会の調査で明らかになった。依存の疑いのある児童生徒の実数は8 ...

総務省は22日、未成年のSNS依存をどのように是正するかについての有識者会議を開いた。利用開始時に年齢制限を導入するよう事業者に求めるなど規制を厳しくする案を示した。保護と利活用の間で、年齢で縛る一律の禁止は見送る方向だ。 総務省は未成年 ...

子どものSNS依存を巡り、巨大IT企業の責任を認める画期的な司法判断が米国で示された。

SNSのあり方が、近い未来に変わるかもしれません。特に大きな要因となるのは、米国で起きているSNS事業者に対する訴訟や、各国で進むSNS規制の動きです。 その状況はけっこう複雑ですが、身近なテーマだけに、ぜひ多くの方に知っておいていただきたい問題です ...

スマホ依存は単なる「根性のなさ」ではありません。脳のMRI画像が証明する、ギャンブル依存と同等の“病理”としてのメカニズムを詳しく解説。今回は高橋暁子さんの著書『スマホで受験に失敗する子どもたち』(星海社新書)を一部抜粋してご紹介いたします ...